第1条（総則）

この規約（以下「本規約」という）は、株式会社唐沢農機サービス（以下「当社」という）を貸主、利用者を借主とする農業機械、発電機等の動産（以下「レンタル品」という）の賃貸借契約（以下「本契約」という）について適用されます。ただし、本契約について特約がある場合は当該特約が本規約に優先するものとします。

第2条（契約の成立）

1. 本契約は、利用者が当社に対して利用の申し込みを行い、これに対して当社が当該申し込みを承諾したときに成立するものとします。なお、当社は、利用者が下記に該当すると判断した場合には、承諾をしないものとします。

1. 日本在住でない方
2. レンタル品のお届け先が日本国内でない方
3. 当社が本サービスを行っていないまたは提供していない地域に居住している方
4. 利用登録申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあったことが判明した場合
5. 過去に本規約違反などにより強制的に利用登録を解除されていることが判明した場合
6. 過去に本サービスの料金等の支払債務の履行を遅滞し、または支払を拒絶したことがある場合
7. 利用者登録申込内容に虚偽表示、誤記又は記入漏れ等があったことが判明した場合
8. 登録された連絡先に当社から連絡を行っても利用者に連絡がとれなくなった場合
9. その他当社が利用者として不適当と判断した場合

2. 申し込み後の撤回・キャンセルは、一切できないものとします。

3. 利用者は、利用の申込にあたって、利用者の氏名、住所、電話番号、生年月日、電子メールアドレスなどの利用者情報について正確な情報を当社に対して提供するものとし、変更が発生したときは、遅滞なく当社に届け出るものとします。万一利用者が登録内容の変更を怠ったために利用者に不利益が生じることがあっても、理由のいかんを問わず当社は一切の責任を負いません。

第3条（レンタル料金・レンタル期間）

1. 利用者は当社に対し、所定のレンタル料金を支払期限までに支払うものとします。

2. レンタル期間は、当社が利用者に対してレンタル品を発送した日より起算します。

3. 利用者は、レンタル期間内において所定の累計利用時間の範囲内で利用することができます。累計利用時間を徒過して利用された場合には、追加料金を支払うものとします。

第4条（レンタル品の引渡し及び使用場所）

1. 当社は利用者に対し、レンタル品を当社の指定する方法で引き渡します。なお、利用者は、引き渡しを受けた日から3日以内に、レンタル品の状態を確認するものとし、異常・不具合等を確認した場合には、直ちに当社に届け出るものとします。この場合の運送費は当社の負担とします。期間内に届け出がない場合には、レンタル品は正常な状態で引き渡しされたものとみなします。

2. 利用者は、レンタル品を日本国内で使用するものとします。

第5条（契約適合責任）

1. 当社は利用者に対し、引渡し時においてレンタル品が正常な性能を備えていることのみを担保し、レンタル品の商品性又は利用者の使用目的への適合性については担保しません。

2. 利用者がレンタル品の引渡しを受ける際、レンタル品が正常な性能を備えた状態であることを確認するものとします。

第6条（レンタル品の使用保管・点検）

1. 利用者は、レンタル品を善良な管理者の注意をもって、屋内において保管するものとします。

2. 利用者は、次の行為をすることができません。

①レンタル品を第三者に譲渡又は担保に供すること。
②レンタル品に貼付された当社の所有権を明示する標識、調整済の標識等を除去し、又は汚損すること。
③レンタル品を修理・改造すること。
④レンタル品を建築・土木業等著しい汚損が生ずる用途に使用すること。
⑤その他当社が本サービスの利用としてふさわしくないと判断する行為。

3. 利用者が品の引渡しを受けてから返却するまでの間に、レンタル品自体又はその設置、保管、使用によって第三者に与えた損害については、利用者がこれを賠償します。

4. 利用者は、レンタル品について他から強制執行その他法律的・事実的侵害がないように保全するとともに、仮にそのような事態が生じたときは、直ちにこれを当社に通知し、かつ速やかにその事態を解消するものとします。

5. 前項の場合において、利用者が品保全のために必要な措置をとった場合、利用者はその一切の費用を負担します。

6. 利用者は、月毎にレンタル品が正常に稼働するか否かを点検するものとし、破損・不具合等を発見した場合には、直ちに当社へ通知するものとします。この場合、当社から遅滞なく代替品を引き渡します。なお、配送に要した日数は、利用期間を延長するものとします。

第7条（レンタル品の滅失・毀損、不正改造など）

下記事項に該当したときは、利用者は、当社に対し、違約金としてレンタル品の当社標準価格の50％を賠償するものとします。但し、初回のレンタル期間内の場合、当社標準価格の100％とします。

①レンタル品を滅失又は毀損したとき
②当社の許諾なくレンタル品を修理・改造、付属するアワーメーターをリセットしたとき
③その他本規約に違反する行為があったとき

第8条（契約解除）

利用者が次の各号の一つに該当した場合、当社は、催告をしないで通知のみにより本契約を解除することができます。この場合、利用者は当社に対し、未払レンタル料その他金銭債務全額を直ちに支払い、当社になお損害があるときはこれを賠償するものとします。

①レンタル料の支払を遅滞し、又は本規約の各条項に違反したとき。
②仮差押え、仮処分、差押え及び租税滞納処分その他の公権力による処分を受け、破産手続、民事再生手続及び会社更生手続の開始を申立てられ、又は自ら破産手続、民事再生手続及び会社更生手続の開始の申立てをしたとき。
③監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録取り消しの処分を受けたとき。
④営業の廃止、又は合併によらず解散を決議したとき。
⑤手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき。
⑥その他財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。

第9条（レンタル品の返却）

1. レンタル期間の満了、解除、解約その他の理由により本契約が終了した場合、利用者は当社に対し、レンタル品を原状に復したうえで､直ちにレンタル品を当社の指定する場所に返却するものとします。

2. レンタル期間終了日までに当社に返却されない場合、利用者は同一の条件で更新したものとみなし、追加レンタル料金を支払うものとします。

3. 利用者の故意または過失を問わず、レンタル品が当社に返却されない場合、利用者は当社に対し、レンタル品の当社標準価格の50％を賠償するものとします。但し、本契約の初回期間終了時に返却されない場合には、当社標準価格の100％とします。

4. 返却されたレンタル品について破損・故障・不具合または著しい汚損が確認された場合には、当社は、追加整備費等を請求できるものとし、利用者は遅滞なくこれを支払うものとします。

第10条（支払遅延損害金）

利用者がレンタル料金の支払いを遅滞した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年 14.6％（年 365 日の日割計算）の割合による支払遅延損害金を支払うものとします。

第11条（引渡し・返却の費用負担）

1. レンタル品の引渡し及び返却に関わる運送費等の諸費用は当社の負担とします。なお、利用者の希望により当社の指定する方法以外で引き渡しおよび返却する場合には、利用者の負担とします。

2. レンタル品の故障・不具合等により交換する場合、故障・不具合等の原因が利用者の故意・過失によるものと当社が判断した場合には、運送費等の交換費用は、利用者の負担とします。

なお、利用者の過失による故障・不具合等について、当社所定の補償サービスに加入した利用者に対しては、当社の負担で整備・運送を行うものとします。

第12条（秘密保持）

1. 当社及び利用者は、本契約に基づく取引に関連して知り得た相手方の技術上、その他の業務上の秘密（以下「秘密情報」といいます）を、厳に秘密として取り扱い、本契約の履行以外の目的に使用せず、かつ、第三者に開示・提供、又は漏洩してはならないものとします。

2. 当社及び利用者は、前項に定める義務を履行するために、相手方から受領した秘密情報を、次の各号に従い取り扱うものとします。

①本契約を履行するために接する必要のある自己の役員及び従業員以外の者が相手方の秘密情報に接することのないように管理及び保管し、並びに当該秘密情報に接する自己の役員及び従業員に本契約に定める秘密保持義務の内容を遵守させるものとします。
②本契約の履行のために必要最小限の範囲を超えて秘密情報を複写及び複製しないものとします。
③相手方から要請があった場合又は相手方の秘密情報が不要となった場合、当該秘密情報（複写、複製物も含みます）を、相手方に返却又は廃棄するものとします。

3. 前2項にかかわらず、当社及び利用者は、次の各号のいずれかに該当することを相手方に証明できる情報及び相手方から第三者に開示することにつき書面による承諾を得た秘密情報については、前条に定めるいずれの義務も負わないものとします。

①開示時に既に公知となっている情報
②開示時に既に知っていた情報
③開示後に自己の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
④開示後に第三者より守秘義務を負うことなく合法的に入手した情報
⑤秘密情報とは無関係に自己が独自に開発した情報

4. 当社及び利用者は、裁判所、政府、行政機関等（以下「公的機関」といいます）から法令に基づき秘密情報の開示を命令又は要求された場合には、事前に相手方にその旨を通知の上、公的機関に対して秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当社及び利用者は、当該命令又は要求により開示する秘密情報の範囲を必要最小限とするように努めるものとします。

第13条（個人情報の取り扱い）

当社のプライバシーポリシーに従います。

第14条（損害賠償）

当社に故意又は重大な過失があった場合を除き、いかなる場合も､当社がレンタル契約又は本規約に違反したことに起因又は関連して利用者に損害を与えた場合において当社の賠償する損害は、直接損害に限られ、間接的又は派生的に発生した損害（逸失利益や休業損害を含みます）は含まないものとし、また、レンタル料金相当額を上限とします。

第15条（反社会的勢力の排除）

1. 当社又は利用者は相手方に対し、次の各号について表明し、保証するものとします。

①自らの役員に暴力団、暴力団関係企業、等の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）の構成員がいないこと
②反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと
③反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営 に協力、関与していないこと
④自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

2. 当社又は利用者は相手方に対し、自らが又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。

①脅迫的な言動又は暴力行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為
④相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為

3. 当社又は利用者は、相手方が前二項に違反した場合、相手方に何ら通告することなく、本契約を解除することができるものとします。

4. 当社又は利用者は、前項に基づき、本契約を解除した場合、相手方に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。

第16条（規約の変更）

当社は、利用者の承諾を得ることなく、料金の改定や本規約の変更をいつでも行うことができるものとします。この場合、当社は、事前に当社ホームページ、サービス提供ウェブサイト等当社が適当と判断する方法により、利用者に通知します。

第17条（免責）

当社は、次の各号に定める理由により、利用者が被ったいかなる損害に対しても、一切の責任を負いません。また、これらの理由により利用者に発生した利用料金等は返金はされません。

1. 当社の故意または重過失（指定配送業者の責めに帰すべき事由による場合を含まないものとします）によらない、レンタル品の遅配、誤配、未達など
2. 登録情報の誤記等、利用者の過失によるレンタル品の遅配、誤配、未達など
3. レンタル品に事故があったとき等の代替品のご用意
4. 利用者がレンタル品の使用、保管、予約または発送の取り消し等を行ったことにより利用者自身が被った損害、または第三者に与えた損害など
5. 当社の故意または重過失によらない、本サービスの休止など
6. 当社の故意または重過失によらない、電子メールの不着などが発生した場合。 それによる二次的なレンタル品の遅配、誤配、未達、または資格変更手続漏など
7. 当社の故意または重過失によらない、サーバーまたはシステムの不具合。それによる二次的なレンタル品の未配、誤配、未達、または資格変更手続漏など

第18条（サービスの中断）

本サービスは、次の理由により中断する場合があります。その際、当社は、利用者が被ったいかなる損害に対しても、その理由を問わず一切の責任を負いません。

1. 本サービスまたは本サービスの保守管理等の業務を行う場合
2. 戦争・騒乱・地震・火災・停電等の非常事態が発生し、本サービス又は本サービスの運営が不可能又は著しく困難な場合
3. その他、当社が運営を中断する必要があると判断した場合

第19条（サービスの終了）

当社は、運営上の都合により、本サービスを終了する場合があります。その際、当社は、利用者が被ったいかなる損害に対しても、その理由を問わず一切の責任を負いません。この場合、利用者はレンタル中のレンタル品があれば、それを速やかに当社に返却するものとします。

第20条（裁判管轄）

本サービスの利用に関する一切の紛争は、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

制定日　2024年2月